◯請願等調整委員会－意見書案等
◯起草委員会23
火休会 ◯起草委員会24
水休会 ◯起草委員会25木開議（13：30
） ◯起草委員会
◯議会運営委員会
◯予算特別委員長報告・採決（３年度関係）
◯常任委員会・
議会運営委員会調査事項付託
◯広報広
聴委員会広報部会（閉会後
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（境公司） 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 以上の両議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第91号～同第122号、報告第17号～同第20号上程（36件）
○議長（境公司） 次に日程第３、議案第91
号専決処分について（令和２年度大牟田市
一般会計補正予算）から同第122
号大牟田市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまで、及び報告第17
号大牟田市
健康福祉総合計画についてから同第20
号公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画についてまでの36件を一括議題として、市長に
提案理由の説明を求めます。関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 本日、令和２年度市議会第６回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 この議会に提出いたしました議案等は36件であります。その内訳は、令和２年度関係といたしまして、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、
補正予算に関する議案６件、
条例議案３件及び
請負契約の一部変更に関する議案等３件であります。また、令和３年度関係といたしまして、当初予算に関する議案７件、
条例議案12件及び大牟田市
健康福祉総合計画の策定に関する報告等４件であります。 それでは、令和２年度関係の議案から順に御説明いたします。 まず、専決処分したものについて報告し承認を求める議案について御説明いたします。 １月22日付けで専決処分いたしました
一般会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種の実施に要する経費を計上いたしております。 この結果、補正額は、２億6,101万3,000円の増額となり、補正後の
一般会計予算は802億492万7,000円となっております。 なお、財源につきましては、
国庫支出金を計上いたしております。
繰越明許費につきましては、先ほど御説明いたしました
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種の実施について、年度内に完了しないことが見込まれますことから設定するものであります。 以上が専決処分したものについて報告し承認を求める議案の概要であります。 次に、
補正予算に関する議案のうち
一般会計補正予算について御説明いたします。 今回の
補正予算は、
決算見込みなどのほか、主に
新型コロナウイルス感染症対策について、令和３年度当初予算と合わせて一体的に取り組むことを目的として編成いたしております。 最初に、令和２年７月
豪雨災害からの復旧・復興に向けた
災害対策経費について御説明いたします。 被災者への支援といたしまして、
災害見舞金や
くらし支援金、
生活移動手段支援金について、
決算見込みに基づき増額いたしております。 また、
豪雨災害により被害を受けられた方について、令和２年７月及び８月検針分の水道料金及び
下水道使用料の全額免除を行ったことに対する
一般会計からの負担金を計上いたしております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策について、御説明いたします。 まず、
感染拡大防止対策として、１月22日付けで専決処分いたしました
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種の実施に要する経費について、国より補助金の上限額が示されたことから、増額して計上いたしております。 次に、
市民生活支援として、市内で活動している
文化芸術団体等に日頃の成果を発表する機会の創出や
オンラインを活用した動画配信を支援することで
文化芸術活動の振興を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。 また、
地域経済の
活性化策としまして、
キャッシュレス決済時の
ポイント付与キャンペーンのほか、
商工会議所が実施する
プレミアム付き商品券発行への補助など、地域の消費喚起を図るための経費を計上いたしております。 次に、児童・生徒の
学習機会の確保としまして、
感染症対策として
学校トイレの
洋式化等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 また、
コロナ禍における
行政運営といたしまして、
テレワーク等を推進するための経費を計上いたしております。 このほか、
庁舎等建設積立基金及び廃棄物の
埋立地取得及び
処理工場建設積立基金について、今年度は財源不足が懸念されることから、積立てを見送ることとし、予算を減額いたしております。 以上のほか、指定寄付といたしまして、令和２年７月豪雨で被害を受けた
天領保育所への支援のために
一般社団法人生命保険協会から10万円を、
子育て支援の充実のために匿名希望の方から800万円を、文化振興のために坂口芙奈さんから10万円を、また、
新型コロナウイルス対策応援寄付について40万4,000円を、
災害支援寄付について1,120万5,000円をそれぞれ御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。 また、
ふるさと納税寄付について、今年度の寄付額が既に１億5,000万円を超えておりますことから、6,000万円を増額して計上いたしております。 そのほか、
決算見込みに基づき必要額の増減を行っております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は40億6,984万7,000円の減額となり、補正後の
一般会計予算は761億3,508万円となります。 なお、財源につきましては、市税、
地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
国庫支出金、
県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入及び市債の増減を行っております。
繰越明許費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策など、年度内に完了しないことが見込まれます事業39件について設定及び変更を行うものであります。
債務負担行為につきましては、２年度に融資を決定する
漁業近代化資金に係る利子補給について設定するものであります。 地方債につきましては、
借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 次に、各
特別会計の補正につきましては、いずれも
決算見込みで調製いたしております。
国民健康保険特別会計においては、
療養給付費負担金及び
高額療養費負担金が増加する見込みでありますことから、増額して計上するものであります。 また、
公共下水道事業会計においては、国の
補正予算に伴う追加内示により、
明治ポンプ場改築更新工事や
下水道耐水化計画策定に要する経費について、増額して計上するものであります。 以上が２年度の
補正予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、御説明いたします。
手数料条例の一部改正につきましては、
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の算定の対象となる建築物の床面積について、その一部を算定の対象から除外するとともに、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、
関係規定の整備を図るものであります。
健康福祉推進会議条例の一部改正につきましては、大牟田市
健康福祉総合計画を構成する計画に
自殺対策計画を加えるものであります。
国民健康保険条例の一部改正につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、
関係規定の整備を図るものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 次に、
請負契約の一部変更に関する議案等３件につきましては、大牟田駅
連絡橋改修工事委託及び
防災行政無線整備業務委託に係る
請負契約の一部変更に関する議案２件及び建物収去
土地明渡等請求事件の和解に関する議案１件であります。 続きまして、令和３年度関係の議案等について御説明いたします。 まず、
市政運営方針とともに、３年度の当初予算に関する議案について御説明いたします。 ３年度におきましては、災害からの復旧・復興と災害に強い
まちづくり、及び
新型コロナウイルス感染症対策と
地域経済の活性化を最優先課題とし、２年度
補正予算と３年度当初予算を合わせて一体的に取り組んでまいりますとともに、引き続き、３つの
まちづくりに取り組んでまいります。以下、これらの取組について、
一般会計に計上する事業を中心に概略を申し上げます。 最初に、災害からの復旧・復興に向けた
災害対策経費について御説明いたします。 まず、
被災者支援としまして、地域支え合いセンターの相談員による巡回訪問により、
支援ニーズの把握などを行い、必要な支援が届くように取り組みます。また、生活基盤の早期復旧としまして、
公共土木施設、農地・
農業用施設などの災害復旧を着実に進めてまいります。 次に、災害に強い
まちづくりとしまして、河川のしゅんせつなど
浸水被害対策を実施するとともに、
排水対策基本計画の策定に着手いたします。また、
三川ポンプ場の整備としまして、新設するポンプ場の設計を行ってまいります。 また、
防災対策の強化としまして、避難所の
備蓄食料等の充実や
ポータブル発電機の配備を行うとともに、
災害対策本部設置運営訓練を行ってまいります。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策について御説明いたします。県内の
新規感染者数は、減少してきているものの、引き続き、緊張感をもって、
感染拡大防止に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、
感染拡大防止としまして、
感染予防につながる
ワクチン接種を着実に実施してまいります。 また、
市民生活支援としまして、
生活保護相談員の増員による相談体制の充実を図ることといたしております。 このほか、児童・生徒の
学習機会の確保としまして、子供の学びの保障をサポートするため、
学校教育活動を支援する
学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの配置を行ってまいります。 また、
コロナ禍における
行政運営といたしまして、市税等の
キャッシュレス収納を推進してまいります。 続きまして、３つの
まちづくりに向けた取組について、主な事業を御説明いたします。 まず、若者が夢をもって働く
まちづくりについてであります。
イノベーションの創出、企業のＩＴ化の推進としましては、
イノベーション創出の拠点整備や
ビジネスマッチング、
交流イベント等に取り組む
民間事業者に対して補助を行うこととしているほか、中小企業の
競争力強化や
地域産業の活性化を図るため、ＩＴ導入を支援してまいります。 次に、企業誘致の推進としまして、（仮称）新大牟田駅
南側産業団地の整備に向け、造成工事に着手してまいります。 また、
市内企業への就業促進としまして、新たに
市内企業の紹介冊子を作成し、
市内高校生等へ情報提供していくほか、
企業合同面談会等を継続して実施してまいります。 このほか、意欲ある農業者の支援としまして、市が認定する
新規就農アドバイザーを新たに配置し、
就農希望者や
新規就農者への農業経営や
生産技術等の指導・助言を行うとともに、農地の確保や
農業用施設導入に対する支援を行ってまいります。 次に、
子育て世代に魅力的な
まちづくりについてであります。安心して出産・子育てができる環境の整備としまして、
学童保育所・
学童クラブの待機児童ゼロを目指して、支援員の処遇改善に取り組みます。 また、新たに
特定不妊治療に係る費用の助成を行い、不妊に悩む家庭の
経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、学校教育の充実としまして、２年度に整備する児童生徒１人１台の
タブレット端末の効果的な活用法の調査・研究や教職員への
ＩＣＴ研修会、
デジタル教科書の導入を行います。また、
英語検定講座を開催するとともに、英語の
動画コンテンツを作成するなど、英語教育の充実と
ＩＣＴ活用の推進を図ってまいります。 最後に、安心して元気に暮らせる
まちづくりについてであります。
延命公園を
健康づくりと憩いの交流空間として整備し、防災機能を高めるため、老朽化した
市民体育館の建替えに向けた体育館の
実施設計を行うほか、
延命公園の園路や広場、周辺道路の整備に向けた
実施設計を行ってまいります。 次に、動物園の
魅力向上としまして、開園80周年を迎えることから、ともだちや
絵本美術館と連携して、記念式典や映画「
いのちスケッチ」の
記念上映等のイベントを行うほか、大牟田駅から動物園までの案内板の整備や高齢者や
障害者等の園内での移動を支援する実証実験を行うなど、動物園の更なる
魅力向上に取り組んでまいります。 また、高齢者の
健康増進としまして、いつまでも元気に自立した日常生活を継続していただくための
フレイル予防に引き続き取り組んでまいります。 次に、
地域交通の課題解決に向けて、誰もが安心して移動できる
地域公共交通の在り方を検討するため、
地域公共交通計画の策定に着手してまいります。 このほか、移住・定住の促進としまして、
オンラインによる移住相談や
移住情報誌を活用したＰＲを行うなど多様な媒体による情報発信を行うとともに、引き続きお試し居住を実施してまいります。 本市は、
コロナ禍の中における災害からの復旧・復興という大変厳しい環境に置かれています。また、今後も人口減少や高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられ、厳しい財政状況が続くものと想定されます。 こうした中、３年度の各施策をしっかりと進め、まちの復旧・復興、さらには魅力的な大牟田の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、
国民健康保険特別会計につきましては、被
保険者数の減少を見込んでいるものの、被保険者１人当たりの
保険給付費が増加傾向にあることから、
保険給付費総額では増加を見込んでおります。 一方で、福岡県において、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本市が福岡県へ納付する
事業費納付金の伸びは抑えられましたことから、本市の
保険税率については、据え置くこととしております。
介護保険特別会計につきましては、３年度は第８期
介護保険事業計画期間の初年度となっております。
計画期間中は、
フレイル予防をはじめとした
介護予防事業等に取り組むことで、自立を支援し、重度化の防止を図ってまいります。 一方で、
後期高齢者人口の増加や介護報酬の
増額改定等の影響により、介護給付費については増加を見込んでおりますが、介護給付費準備基金を活用することで、保険料を据え置くことといたしております。 後期高齢者医療
特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。 病院事業債管理
特別会計につきましては、病院事業債の元利償還金のほか、医療機器更新のための大牟田市立病院への貸付金を計上いたしております。 企業会計のうち水道事業会計につきましては、配水施設の整備費のほか、延命配水池の更新に係る工事請負費等を計上いたしております。
公共下水道事業会計につきましては、汚水幹線及び枝線の管渠築造費、ストックマネジメント計画に基づく施設改良費のほか、公共下水道雨水対策事業として、令和２年７月
豪雨災害により被災した
三川ポンプ場の復旧に係る設計業務委託料を計上いたしております。 以上が、３年度の当初予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、御説明いたします。
事務分掌条例の一部改正につきましては、組織機構の見直しを行い、市長の直近下位の内部組織として、防災危機管理室を設置するものであります。
附属機関設置条例の一部改正２本につきましては、
社会福祉施設等評定委員会の担任事務に規定する計画の名称を変更するもの及び
障害児就学指導委員会の名称及び担任事務を見直すものであります。
印鑑条例の一部改正につきましては、印鑑登録証の引替交付等の手続における押印の見直しを行うものであります。 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、級別基準職務表に定める職務の名称の変更及び追加を行うものであります。
花ぷらす館条例の一部改正につきましては、花ぷらす館に定例の休館日を設けるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
介護保険条例の一部改正につきましては、３年度から５年度までにおける保険料率を定めるに当たり、
関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び
指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、国の基準を定める省令の一部改正に伴い、
関係規定の整備を図るものであります。
犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図り、並びに市民等が安心で安全に暮らせる
まちづくりの推進に寄与するため、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念等を定めるものであります。
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、
関係規定の整備を図るものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 最後に、報告４件につきましては、大牟田市
健康福祉総合計画の策定に関する報告並びに大牟田市
土地開発公社、
公益財団法人大牟田市
文化振興財団及び
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画に関する報告であります。 以上が提出議案等の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告について
○議長（境公司） 最後に日程第４、
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告についてを議題といたします。
まちづくり・
活性化特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について
中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。徳永春男
まちづくり・
活性化特別委員長。 〔徳永春男
まちづくり・
活性化特別委員長 登壇・報告〕
◆
まちづくり・
活性化特別委員長（徳永春男）
まちづくり・活性化特別委員会のこれまでの活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会は、本市において、総合計画となる
まちづくり総合プランをはじめ、本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への取組などの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市の
まちづくり及び活性化に期すため設置したものであります。 これまでも、議会意見を反映すべく、
まちづくり総合プラン等についての意見・要望を委員会の総意として取りまとめ、その後もその市当局からの回答・考え方に対する検証や委員間討議を行ってきました。 本年度は、第１回の委員会で、令和元年度にこれまでの委員会活動を総括しながら行った第６次総合計画に反映し重点的に推進する必要があると思われる項目、及び令和２年度予算案及び事業等に反映する必要があると思われる項目への意見・要望についての進捗状況を確認しながら、委員会活動を行っていくことが決定しました。 その後、各取組の理解を深めるための任意の勉強会を行ったのち、２回の作業部会と２回の同特別委員会を開催し、令和元年度の意見・要望が今後の取組に積極的に反映され、総合計画が着実に推進されるよう、それぞれの取組の問題点や課題について議論を行い、重点的に推進する必要があると思われる３項目を実現するために必要な取組に焦点を置き、議論を重ねました。 その結果、総合計画の着実な推進に向けた意見・要望項目を本特別委員会の総意としてまとめるに至りました。 それでは、令和元年度に要望した第６次総合計画
まちづくり総合プランの
計画期間に重点的に取り組むべき必要があると思われる３つの視点や取組の実現に向け、特に令和３年度予算案及び事業等に反映する必要があると思われるものについて、以下、各編各章ごとに列挙して申し上げます。 第２編第１章企業・産業が発展し、活力あふれ成長するまちについての中で、本市における若者の地域企業への就業を促進し、定住促進を図る観点から、以下の事項について要望します。 地域企業への人材確保支援については、受け身ではなく、積極的な姿勢が重要であることから、大牟田雇用問題対策協会、大牟田市雇用問題協議会、大牟田公共職業安定所、大牟田
商工会議所、及び市内の高等学校や有明工業高等専門学校等で構成される大牟田人材確保推進事業実行委員会の一員として、情報交換だけでなく、一人でも多くの就職につながるよう、より具体的支援策などについて積極的な提案や協議を行われたい。 また、地域企業への人材確保という面での帝京大学との連携については、これまで明確な形では行われていないため、市内高等学校や有明工業高等専門学校とともに、帝京大学を含めた地域への就業促進の仕組みづくりを行われたい。 さらに、大牟田市の人口ビジョンでは人口減少対策と若者の定住が不可欠と結論づけていることから、若者の地域企業への就職などによる移住・定住を促進させるためにも、これらの各種団体との連携だけではなく、地域企業の情報を対象者やその家族に知らせるための企業フェスタや企業紹介の実施など、大牟田市が主体となった独自の地域企業への就業促進策を講じられたい。 また、若者の就職後３年以内の離職率が高い状況にある中、地域がそうした若者の受け皿となり、地域の情報を必要とする人に届け、フォローアップする仕組みを構築していくことや、都会で働くことだけが良いということではなく、Ｕターンなどにより地方で働くことも非常に良いことであるというイメージアップを図ることも重要である。 最後に、これらの取組の実現に向け、市長自身も強いリーダーシップを発揮しながら、所管課の行う取組に対し、予算と人員を確保するとともに、市内の大手企業へのトップセールスなども行い、定期採用の確保に取り組むなど、全庁を挙げての取組に着手されたい。 第１編第１章安心して子どもを産み育てることができるまち、及び第３編第２章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまちについての中で、本市における地域資源を生かし、生活・子育て環境を充実させるとともに定住促進を図る観点から、以下の事項について要望します。 ソーシャルワーカーの活用については、これまでも小中学校への体制強化と
子育て世代包括支援センターへの配置を要望してきたが、雇用形態が不安定であるなどの課題がある。そのため、家庭と地域をつなぐ連携の核となるソーシャルワーカーについては、保健センターに子どもフロアができることを大きな契機として捉え、継続性や体制強化の観点から安定した雇用の確保（保障）をしながら、より連携の充実を図られたい。
学童保育所・クラブの充実については、これまでも利用時間の延長などを要望してきたが、支援員の確保などの課題があることから、人員体制の問題を解決するための予算を増額し、対応に当たられたい。 また、本市の幼児教育から小中学校、高校、高専、大学まで充実した教育、医療機関、交通アクセスなどの整った環境や利便性に加え、ソーシャルワーカーや
学童保育所・クラブの充実などを図ることにより、近隣自治体にはない本市の魅力や取組を今後広くアピールするためにも、100周年という大きな節目を終えたこれからが本市のシティプロモーションにとって重要な局面であると捉え、市内外への積極的な情報発信に、より一層注力されたい。 なお、ソーシャルワーカーの活用と
学童保育所・クラブの充実については、雇用形態の安定化や人員確保のための予算増額とともに、指定管理者等の協力も必要であることから、いずれも明確な市の方針が必要となるため、市長の政治判断をお願いしたい。 第３編第２章生涯にわたって健康で元気に暮らせるまち、第３編第３章高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち、及び第１編第１章安心して子どもを産み、育てることができるまちについての中で、本市における
健康づくりや健康寿命の延伸につながる取り組みについて、長期的な
まちづくりという視点から、以下の事項について要望します。 健康寿命延伸の施策・事業の取組（食育、運動、社会参加）については、専門家による市民への幅広い推進や啓発とともに、保健センターを軸にした市民一人一人への事業推進が重要であり、
フレイル予防の重要性の普及・啓発とその推進を目的とするサポーター制度等の導入を求めたい。 特定健康診査及びがん検診については、集団検診だけではなく、市内の医療機関による個別検診も可能であるなど、近隣自治体と比較しても豊かな検診体制が確保されていながらも受診率が低い状況にあることから、前述のサポーター制度等を活用し、専門家により指導を受けた者が地域で受診勧奨を行うとともに、そのキャッチフレーズを作成し、それらを活用した幅広い意識啓発を行われたい。 おおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇについては、おおむた健康いきいきマイレージ事業の検証を踏まえ、総括で出た課題を生かしながら、
健康づくりの目的を果たす大きなツールとして有効に活用するとともに、広く市民に伝え、より利用しやすい充実したものとなるよう、県の健康アプリとの連動を進め、県と市のいずれのアプリについても登録者数の増加を目指されたい。また、アプリ自体の市民周知が不足していることから、各種イベントでの積極的周知やキャンペーンの賞品などに地元のものを活用するなど、様々な周知方法を検討されたい。 なお、これらの
健康づくりの取組については、いずれも市民周知が不足しているという共通点があることから、市民１人１人に伝えることを強く意識して取り組まれたい。 以上、第６次総合計画
まちづくり総合プランの
計画期間に重点的に取り組むべき必要があると思われる３つの視点や取組を実現するため、特に令和３年度予算案及び事業等に反映する必要があると思われるものについては、本特別委員会での協議結果として正副議長に報告し、市当局に対応を求めていただくよう依頼を行いました。その後、本市議会として令和２年11月に市当局へ申し入れを行い、先週、その回答をいただいたところです。また、その回答について関係課等から改めて説明を受けるとともに、その後も本特別委員会の委員間で議論を行いました。 本特別委員会では、人口減少社会への対応が求められる中、本市議会が目指します、豊かさを実感できるまちの実現のために何をすべきかの視点を持って、緊急性・重要性を勘案しながら、委員間討議を通じて議論を積み重ね、先ほど述べました意見・要望としてとりまとめたところであります。 今後、本定例市議会等において、この意見・要望への回答内容も踏まえて議論を交わしていくことになりますが、本市が目指す将来像に向けて、各施策・事業の進捗状況や、変動する社会情勢にも柔軟に対応しながら、市民ニーズに基づき、実効性が高く、効果的な取り組みを実践することが急務であると考えております。 最後に、本特別委員会といたしましては、冒頭にも申し上げました本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への取組などの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市の
まちづくり及び活性化に期すという所期の目的を一定果たしたことから、今回の要望やこれまで出た課題などを含め、今後は各常任委員会に引き継ぎ、これからも継続して注視いただきながら、本市の
まちづくり・活性化に資するために必要な取組についての議論を継続させていく所存でありますので、今後も
議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（境公司） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑なしと認めます。
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○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月５日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時12分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...